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■■ 56万法人に無料で携帯サイト
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━━━━━━━━━ 情報源：日本経済新聞 2008.03.18【15面】━
◆急成長している市場は、攻略する対象として非常に魅力的だ。あ
りったけ経営資源を注ぎ込み、できる限り大きなシェアを確保した
い。場合によっては、無料で商品をばらまくといったことすら、行
なわれる。
◆18日つけの日本経済新聞に、「サーバー貸し出しなどを手掛ける
ＧＭＯインターネットは４月末までに、顧客企業や事業所など56万
法人の携帯電話向けサイトを無料で作成する」という記事が掲載さ
れている。
◆ＥＣ（電子商取引）における携帯サイトの存在感が高まっている
ことを考えると、「急成長している市場」の攻略策の一つとして、
有効だと考えられる。
◆まずは「文字情報だけの簡単なサイトを無料で作成するが、「画
像の掲載やクーポンの発行、電子商取引サイトの作成などの機能追
加は有料で請け負う」というビジネスモデルとなる。
◆この取り組みの追い風となる事情として、「携帯サイトを持たな
い企業の社名をかたってアダルト広告などを掲載する悪質な事例が
増えて」いることがある。
◆記事によれば、携帯でのネット検索サービスでは、「パソコン向
けサイトよりも携帯向けサイトが上位に表示される点を悪用し」て
いるのだという。
◆このようなサイトを立ち上げられないように、「防御策としてサイ
ト開設の需要が拡大すると判断した」わけだ。携帯サイトを持たな
いことのデメリットを訴求する方が、持つことのメリットよりも、
強い動機づけになるだろう。
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■■ リーディングカンパニーの気概
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●それにしても、「56万法人の携帯電話向けサイトを無料で作成す
る」とは、大がかりなことだ。ＧＭＯのサイトを見ればわかるが、
「56万法人」とは、すなわち同社の顧客となっている法人数を意味
する。
●「成長マトリクス」で言うところの、「既存顧客」に「新規商品」
を提供するパターンになる。最も成功しやすいとみられるパターン
であり、セオリーに忠実、といったところだろうか。
●ＧＭＯのこの取り組みについて考えると、今後は、パソコン向け
サイトと携帯向けサイトとは、一体で考えるのが良さそうだという
気がしてくる。
●一体であって「当たり前」、一体であることが「必須」だからこ
そ、56万法人という“すべて”の顧客に携帯サイトの作成サービス
を提供するという発想が成り立つ。
●既に一部のレンタルサーバ業者は、両者を「一体」としたサービ
スを提供しており、それが時流なのだろう。ＧＭＯの今回の取り組
みは、その流れを加速するとも考えられる
●一体であることが「当たり前」「必須」という認識に至ったとし
て、そこからどうするかだ。ＧＭＯのように、“すべて”の既存顧
客をカバーしようというのは、果断な決断だ。
●ＧＭＯはサイト上で「ニッポンの『インターネット部』をめざし
て！」というキャッチコピーを掲げている。リーディングカンパニー
としての気概も、今回の取り組みには込められているように思う。
※ＧＭＯインターネット → http://www.gmo.jp/
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■ 今日の教訓 ■
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あなたの企業では、業界のリーディングカンパニーであるために、
どのように時流を導いているだろうか。そのためには、すべての顧
客に対して、思い切った施策を打つことも必要かも知れない。まず
は「あるべき姿」を思い浮かべてみよう。
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